STEP 01
友だち追加すると、AIのアドバイザーが挨拶
専用アプリは要りません。お客さまが毎日開いているLINEが、そのままサービスの入口になります。
パターン③ 新しいサービスを 新規サービス
補助金アドバイザー LINE × AI
LINEの中に、会員サイト・ログイン・決済までを組み込んだサービスです。AIのアドバイザーが、その会社に合う補助金と次にやることを案内します。
初期費用
他社見積もり 300万〜1,000万円60万円（税抜）
月額管理費
10万円6万円（税抜）
DEMO MOVIE
デモ動画で見る
字幕つき・音声なしの動画です。右の一覧を押すと、その場面から再生します。
※画面はデモ用のサンプルデータです。
FLOW
こういう流れで動きます
お客さまが毎日開いているLINEの中に、サービスをまるごと組み込みました。アプリのインストールは不要です。社内では、事務員がAIと壁打ちしながら補助金の情報を登録します。
CHAPTER 01
LINEで、補助金の相談ができる
お客さまの画面
STEP 02
「私に合う補助金は？」に、合う制度だけを答える
会社の条件に合わない制度は、最初から除外。締切と次の一手まで添えて答えます。
STEP 03
人の手が必要なところは、担当者へつなぐ
計画の作り込みなど、人が伴走すべき場面では、無料のオンライン面談へ案内します。
CHAPTER 02
LINEの中の会員サイトで、次にやることまで分かる
会員サイト
STEP 04
LINEのメニューから、4つの機能へ
補助金診断・おすすめ制度・AI相談・面談予約。トーク画面の下に、いつでも表示されます。
STEP 05
3分の無料診断で、会社のことを教えてもらう
業種・やりたいこと・時期・従業員数を、タップで選ぶだけ。入力が苦手でも迷いません。
STEP 06
ホームに、今月のレポートと次にやること
おすすめの制度と進み具合、次の行動が1画面に。月次のレポートも自動で作られます。
STEP 07
制度ごとに、おすすめの理由と注意点
マッチ度・上限・締切に加えて、専門家の現場判断まで。対象外になる条件も先に伝えます。
STEP 08
質問には、登録された事実だけで答える
分からないことは推測せず「担当者に確認します」と返して、社内に通知。人の回答は知識として蓄積されます。
STEP 09
専門家との面談も、そのまま予約
日程と時間を選ぶだけ。担当者から、LINEで詳細が届きます。
STEP 10
新しい制度は、LINEでお知らせ
地域・業種・条件で対象を絞り、当てはまる会社だけに届けます。
CHAPTER 03
事務員がAIと壁打ちして、制度を登録する
社内の画面
STEP 11
公募要領を貼ると、AIが要点を抜き出す
PDFやWebの本文を貼って、ボタンを押すだけ。補助金名・上限額・締切などを整理します。
STEP 12
登録の前に、AIが逆に質問する
「対象経費の考え方は？」「前回から変わった点は？」。現場の知見を入れてから登録します。
STEP 13
分からない項目は、保留にして確認へ
確認中の項目が1つでも残っていると、公開できません。専門家の回答は知識として蓄積されます。
FEATURES
こういう機能があります
補助金の専門家に相談が集中し、本人がボトルネックになっていました。一方で、お客さまである中小企業の社長は、Webアプリに毎回ログインしない層。専用アプリを作っても、開いてもらえません。
1
会社に合う補助金の提案
会社の属性と関心にもとづいて、その会社に合う制度を提示します。
2
行動の記録と見える化
どのメッセージのどこをタップしたかを記録し、何に興味があるかを見える化。営業が「いま誰に連絡すべきか」を判断できます。
3
自動のおすすめ
その履歴をもとに、適切なタイミングでおすすめの補助金を提案します。人が動かなくても、接点が続きます。
4
会社ごとに情報を分けて管理
全社共通の補助金の知識と、各社の悩み・過去のやり取りを別々に管理。他社の情報は混ざりません。
5
条件に合わない制度は出さない
従業員がいない会社に雇用系の助成金を出さない、締切を過ぎた制度は自動で対象外にする、といった判断を組み込んでいます。
6
知らないことは答えない
登録された事実と現場の知見だけで回答。確信が持てなければ「担当者に確認します」と返し、社内に通知します。
7
事務員向けのAI壁打ち登録ツール
公募要領を貼ると要点を抜き出し、AIが「対象経費の考え方は？」と逆質問。未確認の項目が1つでも残ると公開できません。
8
配信・レポート・課金
地域や業種で絞った配信、月次レポートの自動作成、Stripeによる継続課金と解約の管理まで。
この事例が示していること新しいサービスをゼロから立ち上げる場合でも、数百万円は必要ありません。
相場で300万〜1,000万円といわれる内容を、初期60万円・月額6万円（税抜）で構築しています。さらに「専門家の知見」そのものをシステムに載せられます。その会社の事情を踏まえること、知らないことは知らないと言うこと、人に引き継ぐ道筋があること。この3つを設計で守れば、専門サービスを月額制にできます。
同じ形が使える業態
- 士業（税理士・社労士・行政書士）
- 保険代理店
- 不動産
- 医療・健康相談
- FC本部から加盟店への情報提供
「専門知識を持つ人が、多くのお客さまから同じような相談を受けている」業態に同じ形が使えます。
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